2018.4.16

市議会報告 1454号を発行しました こちら

2018.4.9

市議会報告 1453号を発行しました こちら

2018.4.2

市議会報告 1452号を発行しました こちら

内田悦嗣市長に、国民健康保険制度の都道府県化にあたって
日本共産党市議団は、国保税を引き上げないよう求める申し入れを12月25日、行いました。
市長は「希望に応えられるようにしたい」旨の回答をしてくださいました。
申し入れん全文はこちら

音楽ホール 「現施設を継続して運営」

2018年4月16日号

新浦安駅前「音楽ホール」の今後の在り方を検討してきた浦安市は、4月12日、議員説明会を開催し、その中で、「現施設を継続して運営していく」方針を明らかにしました。

子ども医療費助成制度 自己負担なくし高校3年生まで対象拡大を

2018年4月9日号

3月議会、日本共産党は一般質問にて、子どもの医療費助成制度を高校3年生まで対象を拡大し、自己負担金を無くすよう求めました。

市街地液状化対策事業 舞浜3丁目393宅地で工事中止

2018年4月2日号

3月26日、浦安市は舞浜3丁目地区で進めてきた液状化対策事業について「市議会議員説明会」を開催し、事業中止の方針を明らかにしました。

生活保護費削減影響大、浦安市41事業に及ぶ!

3月議会の主な議案、意見書に対する各議員の態度

2018年3月24日号

3月議会、日本共産党の一般質問で今年10月から生活保護が引き下げられることにより、浦安市では41の事業に影響が及ぶことが明らかになりました。

低年金でも入居できる特養ホームの増設を

特養ホーム待機者230人

2018年3月19日号

2015年度から特養ホームへの入所は原則「要介護3」以上とする(「特例入所」で虐待の被害者、知的障害、精神障害、認知症などの場合には「要介護1・2」でも認める)制度改悪が強行されました。
介護をめぐる問題は高齢者だけでなく現役世代にとっても重大な問題です。
日本共産党は3月議会で特養ホーム増設を求めました。

認可保育園 待機児童数380名

県内ワースト3番目の待機児童数

2018年3月12日号

2017年度当初の保育園待機児童数は過去5年間の中で1番多い165人( 下表参照) 、年度途中の10 月1日現在、230人に増加しています。
新年度予算で待機児童解消となるのか、会派代表質問では元木議員、教育民生常任委員会は美勢議員が質しまし

日本共産党市議団

元木美奈子

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鹿児島県出身、1949年生まれ。 香川大学教育学部卒。大阪市内の小学校で教員。
入船4丁目さつき苑 在住。
1999年市議会議員当選(現在5期目)。会派代表。教育民生常任委員。
「九条の会・浦安」会員。九条の会・千葉地方議員ネット会員。

みせ 麻里

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1966年1月北海道帯広市生まれ。
北栄在住。
近畿大学豊岡短大卒。
ハイヤー協同組合、福祉公社、幼稚園、企業組合事務局などで働く。
おやこ劇場運営委員、新日本婦人の会浦安支部役員として、乳幼児医療費無料化や、児童センター新設の運動に取り組む。
2007年市議会議員選挙で当選(3期目)。
浦安市川病院組合議会議員(09年解散まで)。
都市経済常任委員。
議会運営委員。