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2018.5.21

市議会報告 1456号を発行しました こちら

2018.5.10

市議会報告 5月号外を発行しました こちら

2018.4.23

市議会報告 1455号を発行しました こちら

内田悦嗣市長に、国民健康保険制度の都道府県化にあたって
日本共産党市議団は、国保税を引き上げないよう求める申し入れを12月25日、行いました。
市長は「希望に応えられるようにしたい」旨の回答をしてくださいました。
申し入れん全文はこちら

指定管理施設の市立保育園などを民営化!

2018年5月21日号

浦安市は市が所管する福祉施設のうち、指定管理者に運営させている保育園や高洲特養ホームなどを民営化する方針を、4月12日開催の議員説明会の中で提示しました。

国保の「都道府県化」─国保税の引き下げこそ必要!

2018年5月号外

いよいよ今年度から国民健康保険(国保)の財政運営を浦安市から千葉県に移行する「都道府県化」がスタートします。
3月議会における日本共産党の会派代表質問では、今年度は「現行の税率」を維持する方針を明らかにしました。

行徳高校定時制の存続を

2018年4月23日号

3月議会の教育民生常任委員会(2018年度予算審議)にて、日本共産党は行徳高等学校定時制の存続を浦安市から千葉県に求めるよう質しました。

音楽ホール 「現施設を継続して運営」

2018年4月16日号

新浦安駅前「音楽ホール」の今後の在り方を検討してきた浦安市は、4月12日、議員説明会を開催し、その中で、「現施設を継続して運営していく」方針を明らかにしました。

子ども医療費助成制度 自己負担なくし高校3年生まで対象拡大を

2018年4月9日号

3月議会、日本共産党は一般質問にて、子どもの医療費助成制度を高校3年生まで対象を拡大し、自己負担金を無くすよう求めました。

市街地液状化対策事業 舞浜3丁目393宅地で工事中止

2018年4月2日号

3月26日、浦安市は舞浜3丁目地区で進めてきた液状化対策事業について「市議会議員説明会」を開催し、事業中止の方針を明らかにしました。

日本共産党市議団

元木美奈子

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鹿児島県出身、1949年生まれ。 香川大学教育学部卒。大阪市内の小学校で教員。
入船4丁目さつき苑 在住。
1999年市議会議員当選(現在5期目)。会派代表。教育民生常任委員。
「九条の会・浦安」会員。九条の会・千葉地方議員ネット会員。

みせ 麻里

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1966年1月北海道帯広市生まれ。
北栄在住。
近畿大学豊岡短大卒。
ハイヤー協同組合、福祉公社、幼稚園、企業組合事務局などで働く。
おやこ劇場運営委員、新日本婦人の会浦安支部役員として、乳幼児医療費無料化や、児童センター新設の運動に取り組む。
2007年市議会議員選挙で当選(3期目)。
浦安市川病院組合議会議員(09年解散まで)。
都市経済常任委員。
議会運営委員。