2017年5月22日
浦安市議会議長 西川 嘉純様

日本共産党浦安市議会議員
元木美奈子
美勢 麻里

民主的で公正な議会運営のための改善を求める申し入れ


地方自治体は、憲法第93条にもとづき、住民による直接選挙によって選出された長 (執行機関)と、同じく直接選挙による議員によって構成される議会(議決機関)から成り立っており、住民自治を発展させる上で議事機関としての地方議会の責任と役割はますます重要となっています。
5月18日の臨時議会で正副議長が改選されたことを期に、民主的で公正な議会運営を求める立場から、現状の議会運営上の課題と改善について以下のとおり申し入れるものです。

1.議長、副議長の任期について
議長、副議長の任期は、地方自治法第103条②に定めるとおり、「議員の任期による」ものとし、現行の2年任期とするたらいまわしの申し合わせは中止すること

2.議会役職選出について
議員はいずれも平等に主権者たる市民の信託を受けて議会に臨んでいることから、議会役職の選出については、会派の人数に比例配分するなどの公平で民主的ルールづくりを行なうこと

3.常任委員の決定について
各議員の希望ができるだけかなうよう、無会派を含めた会派間の協議で民主的に決定すること

4.会派規程の改正について
「浦安市議会内会派に関する規程」第1条を改正し、1人でも会派として認めること

5.議員発言の拡充について
(1)2011年3月から導入された一般質問の一問一答方式は、実質的には質問時間が約30 分に短縮されることになりました。質問時間は答弁時間を含め60分となっているが、これを答弁時間を含まず60分とすること
(2) 現在議案に対する本会議での質疑は2 人以上の会派等による代表総括質疑となっているが、会議規則にそってどの議員も自由に発言できるようにすること
(3) 常任委員会における一般質問を所管事項であれば許可すること
(4) 現在委員長報告に対する質疑は、委員長報告が行なわれる前に質疑要旨を文書で提出しているが、質疑通告は委員長報告後とすること
(5) 2010年1月27 月の議会運営委員会決定により強行された 「発言時間の制限について」の運用規定 (第1回定例会及び決算審査の委員会における質疑は同一議員につき、答弁を含めて60分を超えることはできない)は元に戻すこと
(6) 2011年2月4 日議会運営委員会決定により強行された代表質問について、代表質問をおこなった議員は一般質問をしないなどとする決定を中止すること

6.委員会傍聴について
「浦安市議会委員会条例」第17条は「委員長の許可を受けたものが傍聴することができる」と規定されているが、公開を原則とすべきであり、同条を 「委員会の議事は公開する」と改正すること

7.市民への周知について
(1) 市民への会議日程の事前周知と充実を図ること
(2) 本会議中継のみとなっているインターネット中継は、常任委員会・特別委員会中継もおこなうよう改善すること
(3) 議案の提案理由説明と会派代表等総括質疑・答弁のみの放映となっているケーブルテレビ「ジェイコム千葉」放映は本会議の全中継を行なうように改善すること

8.議会だよりの改善について
(1) 議案等への議員の態度一覧を掲載すること
(2) 質問者・質疑者の顔写真を氏名と共に掲載すること

9.議員視察について
(1) 視察は目的、計画を明らかにし、必要最小限の日程とすること
(2) 議会事務局の同行は必要最小限とし、できれば全廃すること
(3) 視察先への手土産は廃止すること

10.請願・陳情の取り扱いについて
(1) 従来浦安市議会が請願・陳情を同等に扱い、委員会付託による審査を原則と していた取り扱いを、2006年7月10日の全員協議会決定で、「浦安市議会委員会条例」第132条、及び第134条の運用が変えられ、陳情のみを議会での審査なく議員配布にとどめる差別的扱いとされた。憲法第I6条に位置づけられた国民の請願ならびに地方自治法第109条3項で陳情の審査を議会に義務付けていることからも、議会は国民の権利、住民自治を尊重する立場にたちかえり、こうした陳情の不当な取り扱いをただちに中止すること
(2)請願者・陳情者が委員会審査における意見陳述を希望すればその機会を保障すること


11.政務調査費について
(1) 現在政務調査費の領収書添付の義務付けは、「政務調査費の取り扱いについて」の申し合わせ (2001年3月通知)に定められているが、これを「浦安市議会政務調査費に関する条例」に定め、領収書添付の義務付けをより明確化すること
(2) 政務調査費の使途基準に広報費を定め、議会活動を市民に広報し、啓発する活動の費用についても支出できるようにすること
(3) 使途基準を項目ごとにチェックし、細かな基準づくりに取り組むこと
(4)政務調査費を活用し議員が視察に参加した場合、その報告書を作成し、議会ホームページで公開すること

12.専決処分について
全国都道府県議長会、全国市議会議長会の求めから地方自治法第179条1項が改正され専決処分の要件がより明確化された。さらに全国都道府県議長会が 「現状の運用実態に見られる専決処分事由の拡大解釈やこれにもとづく安易な専決処分は、議会の住民代表機能を侵害することになる」として、議会を招集する暇がないと認めるときの要件に議長と首長の協議を原則とすることを求めた趣旨を生かし、専決処分の際は必ず議長との協議を前提とすること

13.議事録の迅速な公開について
(1) 現在議事録は次の定例会の直前に配布されているが、この配布時期を早めること
(2) 未定稿議事録原稿を一切出さないとした2OO9年3月19日の議長の指示による決定を撤回し、従前どおり希望する議員には全て公開すること

14.当局資料の迅速な開示について
議員が議案や行政課題調査のために必要とする資料については、迅速に各議
員の要請にもとづき対応するよう、議長として当局に申し入れること

以上

浦安市議会議員選挙にあたって

                          2015年2月14日



 一斉地方選挙が2か月半後にせまりました。暮らしに身近な地方自治体の進むべき道を住民が選択する大切な選挙です。この選挙での住民の選択は、これからの国政にも大きな影響をもたらします。

 戦後続いてきた自民党型政治のもとで、消費税増税と一体的に社会保障制度改悪があいつぎ、とりわけ、今、第3次安倍政権の下で集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法など戦争できる国づくりをめざす動きが露骨にすすめられていますが、平和な日本を未来ある子どもたちに託したいという国民の願いは切実です。
 国が住民の命と暮らしを脅かす仕打ちをしてきたら、それに立ちはだかって住民を守る、これが自治体の本来の仕事です。ところが、浦安市は医療、福祉、子育てなどで、どんなに住民の願いが切実であっても「国の制度」以上のことはやろうとせず、いっしょに住民に痛みを押し付けています。しかし、こうした浦安市の動きに対して日本共産党以外の政党や議員は、市長の提案や予算案に何でも賛成する「オール与党体制」が続いています。

 「福祉と暮らしを守る」という地方自治体の原点を投げ捨て、国いいなりに福祉と暮らし切り捨ての政治を進める「オール与党」か、住民とともに地方自治体がまともな仕事をするよう奮闘する日本共産党か、これが一斉地方選挙で問われる大きな対決点です。

 日本共産党の活動の原点は、住民のしあわせ、住民の利益です。日本共産党は4月の市議会議員選挙で、4年前に失った1議席を奪還し、2から3議席確保をめざしてがんばります。

 「住民こそ主人公」をつらぬく日本共産党の躍進による3議席獲得に、皆さんの熱いご支援をお願いします。

【市民のみなさんとすすめる日本共産党の重点政策】

①消費税10%への引上げを止めさせ、政府の「税と社会保障の一体改革」を撤回させて市民の暮らしと医療、福祉を守ります。
②「住民こそ主人公」の市政運営で、ムダをはぶき地域経済の発展をはかります。

③震災、公害に強い緑豊かな住み良いまちづくりをめざします。

④人間を大事にする教育の実現、文化、スポーツの豊かなまちづくりをめざします。

⑤特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、新ガイドライン、憲法改悪に反対し、浦安市の平和な郷土づくりをめざします。

⑥「暮らしを守るとりで」としての地方自治体をよみがえらせ、住民の声にこたえる市政をつくります。

①消費税10%への引上げを止めさせ、政府の「税と社会保障の一体改革」を撤回させて市民の暮らしと医療、福祉を守ります。


○市民の暮らしをますます深刻にしている消費税率10%先送り実施は断念させ、食料品にかかる消費税を非課税とする消費税減税実現のために全力をつくします。

○浪費型公共事業と軍拡を聖域に、市民関連予算を切り詰める政府の「社会保障構造改革」に対して、白紙撤回を求めてたたかいます。

○老人医療費の無料化復活を国に働きかけ、市独自での当面75歳からの医療費助成と現物給付実施に全力をつくします。

○子ども医療費助成を窓口負担金や所得制限をなくすよう千葉県に働きかけ、市独自に高校卒業までに拡大します。

○国民健康保険税を引き下げるとともに、滞納を理由とした保険証の未交付を止めさせ、

 脅迫まがいの保険税取り立てを止めさせます。

○「保険あって介護なし」の介護保険法改悪に対して、制度の改善を国に働きかけ、市独自の制度づくりをすすめます。

 ①保険料の減免制度をさらに拡充し、利用料助成制度を実現します。

 ②一般財源を投入し保険料の引上げを抑制します。

 ③要支援者への訪問介護・通所介護については、ボランテイアではなく専門職による現行のサービス水準を維持します。

 ④新総合事業への移行を拙速にすすめることなく、現行の仕組みを継続し、実施は延期させます。

 ⑤要介護1・2もふくめてすべての希望者が入所できるよう、年金で入れる介護施設を増やし、待機者をなくします。

 ⑥介護サービスを受けていない高齢者を定期的に訪問する事業をおこない、孤独死・孤立死をなくします。

○障害者が地域で安全で便利に生活できるまちづくりをめざします。

 ①市内3駅に障害者が安心して駅利用ができるように防護柵を設置します。

 ②障がい者用の市営住宅を建設します。

 ③障がい者雇用を拡大します。

 ④小中高一貫の特別支援学校を整備します。

○保育園への公的責任を強化し、保育の質を高めます。

 ①保育の質を高めるために子育て支援員に国家資格を取得させる支援制度をつくります。 
 ②保育料は現在の国基準を上回る減額措置を継続させ、新制度移行に伴う保育料引上げに反対します。

 ③保育料以外の負担や延長保育料などについて、市独自の助成制度をつくります。

 ④小規模保育所については認可保育所と同一の条件とし、保育の平等性を確保します。

 ⑤待機児童は、保育所の定員増または認可保育所の新設・増設によって解消します。事業計画には上記の内容を市の基本方針とすることを明記させます。

 ⑥事業計画に明記する供給体制は、具体的に保育所〇〇人、小規模保育事業〇〇人、認定こども園〇〇人など、施設、事業名を挙げて記載させます。

 ⑦民間施設に対する市単独補助金または上乗せ分は継続させます。

〇学童保育について、子どもの最善の利益となるよう保育条件を確保します。

 ①学童保育事業が届け出制になることを生かして、事業者の「指導診査基準」を設け、年1回の実施と結果の公表を定めます。なお「指導診査基準」は「子ども・子育て会議」の意見を聞いて作成します。

 ②保護者負担金の引上げや放課後異年齢交流促進事業との一体化に反対し、子どもが安心して放課後を過ごせるようにそれぞれに充実した保育をめざす施設とします。



②「住民こそ主人公」の市政運営で、ムダをはぶき地域経済の発展をはかります。


○公共事業の発注は市内業者を優先するため、発注側の恣意的で偏った業者指名をなく し、地元中小業者の参加機会の確保をはかります。

○中小零細業者や下請けの保護と、仕事確保のために公共投資は生活密着型中心に転換します。

○中小業者への官公需発注率を大幅に引き上げる年次計画をたて、計画的に推進します。その一環として分割発注を大幅に取り入れます。

○公共事業をめぐる談合をなくすために、入札制度改革をすすめます。設計金額の事前公表や予定価格の事後公表など徹底した情報公開により、市民の監視がとどくようにします。

○小口融資の限度額引き上げや返済期間の延長、新たな制度の創設など、融資制度を不況に見合った使いやすいものにして中小業者を守ります。

○地元商店街の共同施設づくりへの補助を充実し、活力ある商店街つくりを援助します。

○中小業者の保護・育成をはかるために、実態調査を実施し、業者の立場に立ったきめ細かな支援策を講じます。



③震災、公害に強い緑豊かな住み良いまちづくりをめざします。


○甚大被害が予想される東京湾北部断層をはじめ、県内活断層の本格調査を引き続き実施するよう県に働きかけます。

○既存住宅についての耐震調査を促進し、古い建築物にも新しい耐震基準を適用し、補強を義務付けます。

○民間マンションや個人住宅診断、補強工事への公的助成制度を拡充します。

〇都市計画を見直し、北栄地区に都市公園や公共施設の整備をすすめます。

〇液状化対策や軟弱地盤対策を進めます。個人住宅地については公的助成制度を設けます。

〇緊急輸送道路や緊急避難路を確保するため、主要幹線道路にかかる橋梁の点検・構造強化、避難広場の液状化対策、ライフラインの安全確保などの事業を促進します。
〇自主防災組織を促進させます。

〇備蓄倉庫を増やし、仮設住宅資材をはじめ物資を充実させます。

〇家具の転倒防止事業を実施します。

〇交通量の多い道路は、大気汚染の影響を十分調査し、防止対策を講じます。

〇下水道、公園、生活道路の整備を進め、快適なまちづくりをめざします。歩行に不便な狭い道路や歩道の整備をおこない、お年寄り、障害者が安心して歩けるようにします。
〇市内を流れる境川、猫実川、堀江川の水質汚濁の抜本的改善をすすめるとともに、住民の憩いの場となるよう河川を生き返らせます。
〇私道の路面および排水整備を市の負担で実施します。

〇公共・民間を問わず、ビルなどの建設にあたっては、駐車場の確保台数増の対策を講じます。
〇各駅周辺に自転車や自動2輪用の駐輪場を増設し、放置自転車・車両対策を強めます。

〇ゴミ減量化、再資源化による循環型社会をめざし、大企業に対して自社廃棄物の再資源化率の目標値をもたせることや、再生紙をはじめ、各種再生資源の計画的な活用を義務付けるよう国に要求します。

〇使い捨て容器の自粛をよびかけるとともに、「容器リサイクル法」にもとづいて、収集品目を増やすとともに、事業者責任の明確化と減量化に向けてデポジット制の導入に努力します。
〇国・県に対して、一般廃棄物処理を市町村まかせにせず、最終処分場用地の確保や焼却残土の再利用などについて、指導性を発揮し、援助するよう働きかけます。
〇ダイオキシン対策について、企業に製造段階からの対策を取らせるよう国に働きかける とともに、徹底した分別収集をすすめます。
〇排出濃度、環境汚染濃度について欧米なみの厳しい基準の設定を国に要望していきます。

〇すべての原発からただちに撤退するよう国に求めます。

〇放射能から市民を守るための体制強化を図ります。

 ①放射性物質の成分分析機器を購入し市独自の検査体制を整備します。

 ②「安全神話」でない正確な放射能についての知識や放射能から健康を守るための情報を市民に周知します。

 ③放射能汚染の健康被害について、希望者が検査できる制度を確立します。

 ④空間放射線量を常時測定するモニタリングポストを公共施設内に設けます。

 ⑤放射線量測量の結果はHPに限らず、広く広報等で公開します。

 ⑥公共施設の放射能汚染の実態調査をすすめ、結果を速やかに公表します。



〇自然エネルギー活用計画を策定し、市内で活用できる自然エネルギーの普及目標や、公共施設への太陽光発電設置計画を立てます。

〇住宅用太陽光発電設置への市独自の補助金を集合住宅にも広げ、普及に努めます。

〇市営住宅・県営住宅の建設をはたらきかけます。市営住宅の新築にあたっては、高齢者および障害者のための住宅を一定戸数確保します。
〇集合住宅の建て替えや大規模修繕に対する助成制度を充実させます。

〇集合住宅のすべての受水槽を検査の対象に加え、清掃代の補助を行います。

〇集合住宅の水道管、ガス管の敷設と維持管理は事業者に負担を義務付け、入居者に不当な負担を強いることのないようにします。
〇団地内の植栽や道路・通路等の維持管理を公的管理にします。

〇団地内施設の固定資産税を軽減します。

〇高齢者、若者、障害者、低所得者等への家賃補助制度を実施します。

〇バスの運行については、住民の意見をよく聞き、ルートや通行本数の改善をさせます。また、屋根付きのバス停やバス停に椅子を設置します。
〇交通不便地域を解消するため、コミュニテイバスの路線を計画的にふやします。

〇駅前広場、公園に公衆トイレを設置します。

〇市内3駅の混雑解消を関係機関にはたらきかけ、防護柵設置など安全対策とバリアフリー化をさらに促進します。
〇今川橋の歩道は自転車と歩行者が混雑し、危険性が高いことから、安心して歩行者が通行できるよう歩行者専用の橋を早急に設置します。

〇三番瀬護岸について当面の耐震調査を浦安市が実施するよう求めるとともに、耐震性の確保された護岸とするよう千葉県に働きかけます。



④人間を大事にする教育の実現、文化、スポーツの豊かなまちづくりをめざします。


1、憲法と教育基本法に基づく教育の実現をめざし、学問の自由と自主性を守り、平和と民主主義の教育をすすめます。

〇「君が代」「日の丸」のおしつけなど、教育の軍国主義化に強く反対します。

〇小学校まで受験競争を拡大する小中一貫教育の導入には反対します。

〇首長の政治的介入を可能にする教育委員会制度改悪を撤回させ、教育の政治的中立を確保します。
〇教育委員会を形骸化させず、市民の悩みや要求を吸い上げて活動する、住民自治の機関として改革し、活性化させます。

〇市長と教育委員会の協議の場である総合教育会議においては、教科書採択や個別の教職員人事など、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議題としないよう、ルールづくりを進めます。


2、管理主義教育に反対し、明るく楽しく学べる学校、どの子にも豊かな学力を保障する教育をめざします。
〇30人学級実現について国に強く働きかけるとともに、市も25人学級実施に向けた検討をすすめるよう求めます。
〇行き届いた教育を保障するため、専科教員など県単教職員をさらに増員し、配置基準を改めるよう県に要求するとともに市としての努力も求めます。
〇非常勤講師派遣制度の拡充や正規採用の拡大で、中学校での免許外教科担任と臨時免許状の担任をなくします。
〇中学校の障害児学級卒業生に対し、養護学校高等部への希望者全入を図り、県立高校にも特別支援学級を設けるよう県に働きかけます。
〇教職員の多忙化に拍車をかけている研究指定校や管制研修を整理、縮小、簡素化を図るとともに、教師の自主的研修への補助を高めます。
〇体罰を根絶し、行き過ぎた管理主義教育や校則による過度な統制は止めさせます。

〇学級編成基準日を4月1日以前に改め、そのために必要な教員増を県に求めます。

〇図書館司書は正規職員化をめざします。


3、給食の安全に万全を期すとともに、食材の県内産の利用促進を図ります。

4、学級費やバス遠足費、進路対策費、教材費など義務教育にかかわる父母負担を軽減します。
5、放課後の児童の受け入れ施設、児童館などを各地に整備します。

6、学童クラブについて、保護者負担の引上げや放課後異年齢交流促進事業との一体化に反対し、子どもが安心して放課後を過ごせるようにそれぞれに充実した保育をめざす施設とします。

7、誰もが気軽に利用できる低料金の公共スポーツ施設や各種球技グランド、サイクリングロード、ストリートバスケットコートなどを計画的に整備します。
8、文化財や郷土芸能、伝統工芸などの調査と保存、育成に努めるとともに後継者対策をはかります。
9、子どもに対して良質な文化、芸術にふれるなどの自主的な文化活動を行っている団体を援助します。



⑤特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、憲法改悪に反対し、浦安市の平和な郷土づくりをめざします。

1、自衛隊の海外派兵に反対し、日本の国際貢献は平和分野に限るよう国に働き掛けます。

2、憲法改悪に反対するとともに憲法違反の小選挙区制や政党助成金の廃止を国に求めます。

3、「非核・平和都市宣言」を実効あるものにするために、市の平和事業の充実をはかります。
〇平和関係の予算を大幅に増やし、図書やフイルムなどの充実を図ります。

〇平和教育をはじめ、あらゆる場で平和を守る施策を積極的に進めます。

〇ヒロシマ・ナガサキの日には平和記念の特別の行動、行事をおこないます。

〇反核平和の市民運動を励まし、援助を行うとともに、被爆者への援護措置を強め、被 爆者援護法の制定を強く求めます。


⑥「暮らしを守るとりで」としての地方自治体をよみがえらせ、住民の声にこたえる市政をつくります。

1、行政改革は、自治体を営利企業と同一視する民営化や住民生活部門の切り捨て「行革」でなく、ゼネコン優先の事業や無駄遣いにメスを入れ、福祉を重視する住民本位の行革に見直します。
2、情報公開、民主主義を貫く市政をつくります。

〇現在の情報公開条例を「市民の知る権利」を銘記した徹底的な公開条例へと改正します。
〇各種審議会の構成は委員の公募制導入や、住民代表や女性代表を増やすなど見直しを行い、公正を期します。また、各種審議会の会議を徹底的に公開し、議事録を早期に作成し、秘密主義をなくします。
〇市政全般について計画、実行段階で市民が参加し、意見が言える制度をつくります。

〇オンブズマン制度を確立して、住民参加の道を広げます。